定款
第1章 総 則
（商号）
第1条 当会社は、株式会社飲食普及総合企画と称する。
（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 飲食店の経営及び管理受託業務
- 飲食店のプロデュース
- メニューの企画、開発、調理指導
- 店舗運営に関する教育及び指導
- フードコーディネーター業
- フランチャイズチェーンシステム等による店舗の運営及び経営
- イベントの企画、運営、管理
- 経営コンサルティング業
- 人材派遣業
- 業務委託業
- 通信販売業
- 前各号に附帯関連する一切の事業
（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を名古屋市瑞穂区雁道1丁目23番地の19に置く。
（公告方法）
第4条 当会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
第2章 株 式
（発行可能株式総数）
第5条 当会社の発行可能株式総数は、10,000株とする。
（株式の譲渡制限）
第6条 当会社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を得なければならない。
（株券の不発行）
第7条 当会社の発行する株式については、株券を発行しないものとする。
（相続人等に対する売渡請求）
第8条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第9条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第10条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第11条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（株主の住所等の届出）
第12条 当会社の株主及び登録された株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じたときにも、その事項につき、同様とす
（基準日）
第13条 当会社は、毎事業年度終了月の月末の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使する。
2 前項のほか必要があるときには、取締役の過半数の決定により、あらかじめ２週間前までに公告して臨時に基準日を定めることができる。
第3章 株主総会
（株主総会決議事項）
第14条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理、その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
（招集）
第15条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集手続）
第16条 株主総会を招集するには、株主総会の日の3日前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
2 前項の招集通知は、会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合を除き、書面で通知することを要しない。
3 第1項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときには、会社法第298条第1項第3号又は第 4号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第17条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定に基づき取締役社長が招集する。
2 株主総会においては、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、株主総会で議長を選出する。
（決議の方法）
第18条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議等の省略）
第19条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
2 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第20条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。
2 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第21条 株主総会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、議長、議事録の作成に係わる職務を行った取締役及び出席した取締役が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、株主総会の日から10年間本店に備え置く。
第4章 取締役及び代表取締役
（員数）
第22条 当会社の取締役は、1名以上とする。
（選任及び解任の方法）
第23条 取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。
（任期）
第24条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任した取締役の任期は、前任者又はその選任時に存在する取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役及び社長）
第25条 取締役が1名のときはその者が代表取締役となり、取締役が2名以上あるときはそのうち1名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。
2 代表取締役を社長とし、社長が会社の業務を統括する。
（取締役の報酬）
第26条 取締役の報酬は、株主総会の決議をもって決定する。ただし、病気による欠勤の場合は30日を超える日数について、第三者行為による交通事故等で欠勤の場合は初日より減額するものとする。計算方法は1年を360日として行う。
第5章 計 算
（事業年度）
第27条 当会社の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする。
（剰余金の配当等）
第28条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度終了月の月末の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者（以下「株主等」という。）に対して剰余金の配当を行う。
2 前項に定める場合のほか、当会社は、株主総会の決議をもって基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（剰余金の配当の除斥期間）
第29条 剰余金の配当がその支払提供の日から3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
第6章 附 則
（設立に際して発行する株式等）
第30条 当会社の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の総数は、普通株式100株とする。
2 前項の設立時発行株式の発行価額は１株につき金10,000円とする。
（設立に際して出資される財産の価額及び資本金）
第31条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は金1,000,000円とし、その全額を成立後の資本金の額とする。
（発起人の氏名等）
第32条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して割当てを受ける株式数及び株式と引き換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
100株 1,000,000円
住所 名古屋市瑞穂区雁道1丁目23番地の19
氏名 小溝 進
（最初の事業年度）
第33条 当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から令和4年1月末日までとする。
（設立時取締役及び設立時代表取締役）
第34条 当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役
住所 名古屋市瑞穂区雁道1丁目23番地の19
氏名 小溝 進
設立時代表取締役
住所 名古屋市瑞穂区雁道1丁目23番地の19
氏名 小溝 進
以上、株式会社飲食普及総合企画を設立するため、発起人小溝進の定款作成代理人である行政書士藤川功介は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和3年3月12日
発起人
住所 名古屋市瑞穂区雁道1丁目23番地の19
氏名 小溝 進
上記発起人の定款作成代理人
住所 名古屋市中区千代田二丁目24番16号 伊勢通ビル3階
氏名 藤川 功介